今年も「平成２９年度補正予算　小規模事業者持続化補助金」がスタートしています。

補助の対象となる事業であれば、広告やホームページの制作費等、それに掛かる費用の3分の2（最大50万円）が返済不要で頂戴できるありがたいものです。

 

注意していただきたいのは、あくまで「補助」ですので、補助金のみで制作しようとは決して思わないでください。

 

こちらは以前に詳しく書きましたので、そちらも御覧ください。

> 補助金を利用してホームページを制作

 

補助対象となるのは以下の小規模事業者となります。

 

卸売業・小売業	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　２０人以下

※医療法人、ＮＰＯ法人、学校法人、社団法人、任意団体等は対象になりません。

 

経営計画書の壁

弊社のお客様でもこの補助金を利用して制作されたサイトがいくつかありますが、この補助金を受ける為の肝となるのが、ズバリ「経営計画書」で、これを作成するのがとにかく大変なわけです。

 

この経営計画をどう作成するかを調べてみると出てくるのが、中小機構が運営する「経営計画つくるくん」というアプリのサイトにたどり着きます。

このアプリを使えば簡単に経営計画書ができそうです。

早速アプリをダウンロードしてみました。（右）

 

これを使ったことがある方ならお分かりでしょうが、正直全く使い物になりません。

質問項目に答えた回答が、ただくっつけられて文章っぽく出てくるだけの、どうしょうもないアプリです。（言っちゃった・・・）

 

ただ、質問事項自体は結構重要なものと思われますので、計画書を作成する前の自分の資料として控えておくと良さそうです。

（ここでその質問事項を列記したいところですが、怒られそうなので控えます。）

 

実際に審査が通る計画書とは

ウチのお客さんや私が書いた計画書より勝手にネタばらししてもいけませんので、少々のポイントを紹介しておきます。

（あくまで審査に通った計画書の傾向を元にしておりますが、正解ということではありません）

 

１．ページ数は10ページ以上

２．会社概要、現サービスの特徴、直近3～5年の売上推移から始まり、新事業の必要性と内容を記述

３．新事業を取り巻くマーケットデータ等しっかりとしたエビデンスを基に新事業のニーズを解説

４．今後の経営方針、運用方針、売上目標（利益率も含む）、スケジュールの解説

５．あとね、地域貢献とか高齢化に向けてとか「世のため人のため」になる事業が好まれるようです。

 

といったカンジでしょうか。

 

とにかく各省庁が発表しているような様々なデータを読みまくり、それらを重ね合わせたエビデンスを展開し、図表やグラフ、写真といったものもふんだんに貼り付けて、最初と最後の整合性がしっかり取れている事が重要です。

 

他にもコツはいくつかありますが、割愛します。

 

ぶっちゃけね、理論的な文書をワードでサクサク作れる方はヨシとして、ワードとか統計データとか面倒だ～！という方は、お金払って会計士さんやコンサルタントにお願いしたほうがいいです。

ただ、この計画書も誰かに頼めば10万～15万くらいは掛かると思いますし、審査に落ちてもその分は支払わなければなりませんので、補助金使うなら本気で取り組んでください。

 

今回の締切は5月18日なので、二次募集を狙いましょう

見出しの通り今回は今から動いても間に合わないと思いますので、二次募集（おそらく夏ころ）を狙うといいですね。

もし、弊社に経営計画書作成を依頼される場合は次の手順になります。

 

１．ヒアリング（2時間～3時間）

２．必要な資料の提出

３．ストーリー設定の確認

４．計画書作成

５．内容チェック・修正

６．最寄りの商工会議所ですり合わせ（ご本人）

７．計画書の再修正・提出